本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
移住者に提供する住宅を確保するため、空き家の有効活用を活性化する策として、京都市が実施する非居住住宅利活用促進税を導入する考えについてのおただしでありますが、非居住住宅利活用促進税については、京都市において、空き家や別荘、セカンドハウスなどの非居住住宅の存在が、京都市に移住を希望する方への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上、多くの問題を生じさせ、地域コミュニティーの活力を低下
中間報告を受けていまして、今現在、検討している内容でございますが、防災、近辺施設、インフラなどを考慮した候補地の選定、今後の人口減少を見据えた入居者戸数の設定、建て替え前団地の入居者が建て替え後の団地に入居希望すると想定した最低限の戸数の設定、あと整備方針の住戸タイプということで、建て替え前の団地の世帯戸数により、どういった間取りがいいのかということで、今、算定をしている状況です。
（１）安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等について。 本年10月25日、安積町荒井字赤坂地区の関係者の皆様が、（仮称）安積町荒井字赤坂地区を、こおりやま広域圏の防災拠点地区への指定等について、品川市長に要望書を提出したところであります。
◎桜井忠弘保健所理事 災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。
具体的には、各種団体、青少年連絡協議会、あるいはＰＴＡ、民生委員、防災関係者や警察、高校などの組織の皆様との合意形成が図られているということでありました。 周辺の道路環境についての整備対策は、進出企業が行い、基本的には、市のいわゆる持ち出しはしないとのことでした。
項目１、防災対策について。 本年10月22日、宝来屋郡山総合体育館で令和４年度郡山市総合防災訓練が行われました。そこで、防災に関連し、以下、質問します。 本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。
また、防災行政無線により、市民の皆様への注意喚起を実施いたしました。 この鳥インフルエンザは、通常、人には感染しないこととされております。市といたしましても、十分に警戒に当たってまいりますが、議員の皆様各位におかれましても、地域での情報収集、それから情報提供につきまして、ご協力をいただきたくよろしくお願いを申し上げるところでございます。 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
福島県内で一番新しい35番目の道の駅ふくしまに到着後、福島市商工観光部・観光交流推進室の職員より概要・特色・運営・課題と展望について説明を受けた後、施設内の直売所・室内こども遊び場・ドッグラン・防災倉庫を回り視察した。 施設の運営は、栃木県宇都宮市に本社を持つ株式会社ファーマーズ・フォレストが指定管理期間10年、指定管理料なしで行っていた。
また、市民部所管事項の審査の中で、防災対策について、備蓄用品購入の積算根拠と施設用備品の配置場所はとの質疑に対し、備蓄用品であるアルファ米及びクッキーを例にすると、本市人口の約５％に当たる２，７５０人の３日分を想定している。また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。
今までは行政が担っていた医療、福祉、教育、防災などの幅広い分野で、民間企業が主導して計画を組んでサービスを提供する、市民は消費者、利用者に位置づけられ、当然、相応の負担が求められることになります。そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。これが全国規模で展開されると考えるとぞっとします。マイナンバーカードの取得促進キャンペーンの実施には反対せざるを得ません。
そうしますと、防災という面においては、この和船というのは大した必要性がないと思われますが、それならばかえってゴムボートを増やしたほうが実用性が伴うんじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願います。 それから、もう一点でありますが、先ほど市長から、この件は消防団からも強い要請があったということでありますが、消防団としてもこの責任については考えておるのか伺いたいと思います。
項目の３、防災・減災に向けた取り組みについて。 本年７月31日の福島民報新聞に次のような記事が掲載されておりました。県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が2020年度は268回となり、前年度から36％減ったことが分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたと見られる。
また、道の駅はなわは、塙町地域防災計画におきまして指定避難所に指定されておりますので、非常用発電機を１階屋上に設置し、災害、停電時の電源の確保も行い、屋外電源切替盤も併せて更新するものでございます。 工事内容は以上のとおりでございます。 なお、この工事の完成工期は令和４年12月18日までとするものでございます。 以上、工事概要につきまして、ご説明申し上げました。
さて、通告に従いまして、防災行政、矢祭防災の日ということで、町長、昨年それを設定したということでございました。その中で、昨日のお話の中で伺ったところによりますと、関係者の中での防災についての訓練だったりとかということが分かったところでございます。 本日、私の提案させていただきたいということがございます。こちらに関しては、住民と連携をした防災という形でございます。
続きまして、矢祭町避難所用の防災倉庫設置事業でございますが、こちらは、矢祭町防災の日に合わせまして令和３年度から実施している事業になってございます。
対話形式で検索等が可能なチャットボット、防災情報の提供、道路の破損などの通報、カテゴリー選択で市ウェブサイトにアクセスできるセグメント配信等の機能を有しておりまして、中でも正確なチャットボットが大きな特徴であると認識しております。
２点目のハザードマップのアプリ化やＶＲ化についてでありますが、市では、令和４年４月から二本松市防災アプリの配信を開始しており、市内で発生した火災情報や災害などの緊急情報、ハザードマップ、避難所の開設・混雑状況、さらには気象情報や防災ラジオの配信内容などの情報を手軽に入手することが可能となりました。
５つの基本方針、１つ、防災拠点として安全・安心な庁舎。２つ、町民にやさしく誰もが利用しやすい庁舎。３つ、将来を見越した効率的で経済的な庁舎。４つ、地球にやさしい庁舎。５、温かみがあり町民に親しまれる庁舎。この基本理念は変えることなく実施設計を進めてまいりましたので、基本的なコンセプトは変わっておりませんし、町民の皆様からご意見をいただいた町民ホール等は変更はなされておりません。
旧豊田貯水池の今後の利活用につきましても、雨水被害に対応するため、防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、透水性舗装や植栽を取り入れたレインガーデン等により、水害を抑制するグリーンインフラの考え方を基本とした中間取りまとめを2020年３月に行ったところであります。